人権

メディパルグループ人権方針

メディパルグループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと事業活動を行っています。すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権の尊重は、事業活動全体を支える基盤であり、かつ、企業の持続的な成長につながると考えています。
経営理念に基づき、人権尊重に取り組む方針として「メディパルグループ人権方針」（以下、本方針という）を策定し、実行します。

1.人権尊重へのコミットメント

メディパルグループは、グループ共通価値観である「誠実」「倫理観」「使命感」と社会的良識を持って活動し、社会から信頼される企業グループとして、人権尊重の責任を果たしていきます。

2.国際規範の支持・尊重

メディパルグループは、事業活動において適用されるすべての法令を遵守するとともに、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」や労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重します。また、事業活動を行うそれぞれの国や地域の法規制と国際的に認められた人権規範との間で矛盾が生じる場合には、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求します。

3.適用範囲

本方針は、メディパルグループのすべての役員と従業員に適用します。また、事業活動にかかわるすべてのビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本方針への支持を働きかけ、協働して人権尊重に取り組みます。

4.人権に関するガバナンス・管理体制

メディパルグループの人権尊重に係る取組みは、サステナビリティ経営を推進するCSR委員会で討議後、取締役会において本方針の遵守およびその取組みを監督します。

5.人権デュー・ディリジェンス

メディパルグループは、事業活動に関する人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために人権デュー・ディリジェンスを実施します。

6.人権に関する重点課題

（1）差別の禁止
メディパルグループは、性別・年齢・人種・国籍・信条・宗教・思想・社会的身分・心身の障がいなどによるあらゆる差別を禁止します。
（2）非人道的な扱いの禁止
メディパルグループは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。
（3）適切な労働時間の管理、賃金の確保
メディパルグループは、法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理するとともに、法定最低賃金を遵守します。
（4）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
メディパルグループは、法令に従い、従業員だけでなくサプライチェーン上も含めた事業を支えるすべての人が、安全で衛生的かつ健康的に活躍できる労働環境を提供されるようにサポートします。
（5）結社の自由・団体交渉権の尊重
メディパルグループは、法令に従い、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
（6）強制労働・児童労働の禁止
メディパルグループは、自由意志によらない強制労働や、法令で定める就業年齢に達しない児童の労働を、決して認めず、行わせません。
（7）プライバシーの尊重・個人情報の保護
メディパルグループは、個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連法規を遵守し、適切な対応に努め、紛失や漏えいを防止します。
（8）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
メディパルグループは、多様な価値観を持つあらゆる人々を尊重し、公平に活躍できる環境づくりを目指します。

7.是正・救済

メディパルグループは、事業活動による人権への負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むため、社内外のステークホルダーからの相談を受けつけるための体制を整備し、適切に運用します。また、メディパルグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、または関与が明らかになった場合には、適切な手続きを通じて是正に向けた取組みを行います。

8.対話・協議

メディパルグループは、自社の事業活動が及ぼす影響を把握し、適正に対処するためさまざまなステークホルダーと対話・協議を行い、信頼関係の構築に努めます。

9.教育と浸透

メディパルグループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、適切に対応できるよう役員・従業員に対し、継続的に教育を実施し、一人ひとりの意識醸成に努めます。

10.方針の公開・情報開示

人権に関する取組みやその進捗に関する情報はウェブサイトや各種報告書等を通じて定期的に報告します。

制定：2024年8月1日

株式会社メディパルホールディングス
代表取締役社長
渡辺秀一