BCP（事業継続計画）

メディパルグループでは、平時はもちろん、震災などの大規模災害やパンデミックが起きた際でも商品の安定供給に支障をきたさないよう、さまざまなリスクを想定し、実効性のあるBCPを策定しており、社会インフラ企業としての役割を果たしていきます。

自然災害発生時の被害想定、事前対策、業務や組織体制等について、具体的内容を示した「災害対策マニュアル（自然災害編）」に基づき、震度6弱以上の地震発生などの場合には、メディパルグループ災害対策本部長が事務局長からの災害の発生または切迫状況の報告をもとに、災害対策本部の設置の有無を決定します。被災地域のグループ各社の従業員およびその家族の安否、建屋・システム等の状況、ライフラインの状況、商品供給体制の状況などの確認を速やかに行うとともに、事業継続に向けたさまざまな対応を本部が中心となって推進します。
感染症発生・流行時には、「災害対策マニュアル（感染症編）」に基づき、災害対策本部事務局を立ち上げ、WHO（世界保健機構）や日本政府等からの感染症の情報を収集します。国内感染発生後、感染拡大の可能性が想定される場合には、メディパルグループ災害対策本部長が事務局長からの報告をもとに、災害対策本部の設置の有無を決定します。お得意様や従業員の安全を確保しながら、医薬品等の安定供給を継続するべく、政府や各地域の動向にかかる情報を一元的に集約するとともに、さまざまな事態を想定した対策に迅速かつ臨機応変に取り組みます。

（株）メディセオにおける災害対策本部設置例（東日本大震災）

大規模災害などにより、医療用医薬品等卸売事業の1つのセンターが供給できない状況でも、他のセンターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。

阪神・淡路大震災、東日本大震災および熊本地震での被災経験などから、災害時にも止まらない物流をめざして、さまざまな取組みを重ねています。自然災害とは切り離せないこの国だからこそ、あらゆるシナリオに対し、万全の準備をしています。

震災による商品の落下損壊、物流設備の故障を避けるため、物流センターをはじめ、建屋の耐震・免震化を進めています。

本社・物流センターなど主要な拠点に非常用自家発電装置を設置しています。

震災時のガソリン不足の経験を踏まえ、主要な物流センターに自家給油設備を設置しています。

公共交通機関や交通網が寸断された場合に備え、物流センターなどに緊急配送用バイクを配備し、車両の通行が困難な場所に薬を届ける重要な配送手段となっています。
さらに、大規模災害時の通行規制に対し、災害対策基本法に基づき緊急車両の通行許可標章を受ける当該車両の事前届出を行っています。

大規模な災害の発生に備え、各自治体と「災害時医薬品供給協定」を締結し、各自治体の地域防災計画において重要な役割を担っています。
また自衛隊と「大規模災害時における医薬品等の供給に関する協定」を締結しています。

緊急通信時の衛星通信用携帯電話や災害用備品をグループ各社の主要施設に常備しています。

メディパルグループが有するシステムおよび各拠点のネットワークは基本的に二重化しており、一方が壊れても業務を継続することができます。また、主要システムの機器は災害に強い構造（免震）で、万全の電源・空調設備、高度なセキュリティ対策を施したデータセンターに設置しており、このセンターにおいて二重化を図っています。

非常時に従業員やその家族の安否を確認できるシステムを導入し、定期的に安否確認訓練を実施しています。

安否確認システム（画面イメージ）

納品箱に貼付されたラベルを無線端末でスキャンするだけで検品でき、納品時における人と人との接触時間を短縮できます。

メディパルグループでは、お得意様の個人情報をはじめ、さまざまな情報を保有しています。これらの情報を管理し保全することもメディパルグループの社会的責任です。また近年、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃など、サイバーセキュリティへの脅威も増大していることから、システム等のハード面の対策に加えて、情報を取り扱う従業員への教育が重要と考え、ハードとソフトの両面でさまざまな対策を実践し、情報管理の徹底を図っています。

情報管理の基準として、メディパルグループ共通の「情報セキュリティ・ポリシー」を制定しています。また、情報管理の徹底のために、情報管理最高責任者（代表取締役社長）を頂点とした情報管理委員会を設置し、サイバーセキュリティの対応強化などについて検討しました。また、各社・各部署にも管理者・担当者を置く社内管理体制を構築しています。

メディパルグループでは、情報管理は情報を取り扱う社員一人ひとりの意識が最も重要であると考えています。そのため、情報管理に対する注意喚起を行い、セキュリティ意識の向上を図る目的として、年2回のeラーニングによる情報セキュリティ教育を実施しています。また、情報取り扱いの注意点を唱和する「情報管理の誓い」の定期的な実施および社内ネットワークでの情報管理の啓発を行っています。さらに情報セキュリティに関する情報収集強化およびリスク分析に取り組み、必要に応じて社員全員に標的型メールなどに対する注意喚起を行い、各職場に情報セキュリティについての意識づけを徹底しています。

メディパルグループでは、社内ネットワークに接続する全ての端末に対し、最新のウイルス対策を施すとともに、不正アクセス対策・モバイルパソコンの生体認証・データ暗号化など、情報の保全および漏洩についてのセキュリティ対策を実施しています。またデータアクセス権限管理を徹底し、情報漏洩や改ざん事故等のリスク低減を行っています。

サイバーテロ対策としては、不審メールの選別、不審サイトのフィルタリング、最新のウイルス対策ソフトの導入、最新ソフトへの更新を実施しています。これらを突破しデータを盗もうとした場合でも、外部セキュリティパートナーの協力のもと24時間体制でのセキュリティ監視による防御やサイバーテロ対策ソフトにより、流出を防ぐことができます。