コンプライアンス

基本的な考え方

メディパルグループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げています。ステークホルダーから信頼され永続的に発展する企業であるためには、従業員一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観をもって行動することが重要であると考え、教育や啓発活動を継続して行っています。

コンプライアンス推進体制

メディパルグループでは、代表取締役社長がグループコンプライアンス管掌を担い、経営トップ自らが先頭に立ってコンプライアンス経営を推進しています。
さらに、組織的かつ継続的に取り組む体制を整備するため、社長直轄の組織として、コンプライアンス統括室を設置し、グループ全体におけるコンプライアンスの一層の強化を図っています。
また、メディパルグループにおけるコンプライアンス体制およびリスクマネジメント体制を継続的にモニタリングすることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会^※を設置しています。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌が委員長を務め、医療用医薬品等卸売事業における営業経験のある業務執行取締役や社外取締役を含む構成としています。
さらに、オブザーバーとして参加する監査役などから多角的な助言を得ることで、より実効性の高いモニタリング体制を実現しています。
医療用医薬品等卸売事業を担うグループ各社の営業現場においては、コンプライアンス推進の責任者として、営業部長をコンプライアンスリーダーに任命し、営業部門における意識の向上と推進状況の監視・監督を徹底しています。

※ 2025年4月1日付でコンプライアンス委員会から名称変更

さらに、監査・モニタリング体制として、以下を実施しています。

1. 独占禁止法監査の実施
   監査担当部門が独占禁止法違反行為の有無および再発防止の取り組み状況を確認することを目的に、独占禁止法監査を実施しています。
2. 監査結果の報告
   監査結果は、四半期ごとに取締役会および監査役会に報告しています。
3. 整備状況の報告
   メディパルグループにおけるコンプライアンス体制の整備および運用状況についても、四半期ごとに取締役会に報告しています。

企業活動指針の制定

2019年11月、（株）メディセオが公正取引委員会による立入検査を受けたことを契機に、当社グループでは、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確に示し、遵法精神に根差した企業風土の確立を図るべく、企業活動指針を制定しました。この姿勢をグループの従業員に浸透させるため、経営トップは各種会議やグループ内広報誌などを通じて、継続的にメッセージを発信しています。さらに、会議開催時には出席者全員が企業活動指針を唱和することで、従業員一人一人が正しい競争の実践に主体的に取り組んでいます。

コンプライアンス意識向上に向けた取り組み

メディパルグループでは、コンプライアンスの意識向上のために、以下の施策を実施しています。

1. コンプライアンス研修の実施
   eラーニングを活用し、以下の研修を実施しています。

   2024年度コンプライアンス関連研修実施状況（自社主催分のみ）

   • 独占禁止法研修：年1回
   • コンプライアンス研修：年1回
   • 情報セキュリティ研修：年2回
   • ハラスメント防止研修：年1回
   • FCPA研修：年1回
   • 販売情報提供活動ガイドライン研修：年4回
2. コンプライアンスの日を制定
   コンプライアンス重視の姿勢を継続するために、11月27日をコンプライアンスの日と定め、従業員を対象に、コンプライアンス強化の取り組みによる影響度および従業員の意識を確認するアンケートを実施するなど、風化防止に努めています。

内部通報制度

メディパルグループでは、内部の問題を早期に発見・解決する体制の一環として、公益通報ホットラインを設置しています。このホットラインは、業務に関する不正行為、法令違反、または反倫理的な行為が発生している、あるいは発生する恐れがある場合に利用できる旨を、イントラネットやポスターなどを通じて従業員に周知しています。通報の受付窓口はグループ内と外部の両方に設けており、電話・メール・FAX・郵送といった多様な手段で通報が可能な体制とすることで、相談しやすい環境を整えています。また、通報者の守秘性を確保するため、受付窓口は独立した機関とし、通報者が不利益を被ることのないよう、社内規程にもその旨を明記しています。さらに、匿名による通報にも適切に対応できる体制を整えています。

独占禁止法違反防止への取り組み

メディパルグループでは、独占禁止法違反を防ぐために、各種規程・ルール等を整備しています。あわせて、就業規則の改定も実施しています。また、各社にコンプライアンス担当者を設置し、制定した規程・ルールに沿った指導を行うことができる体制を構築しました。

事業計画・営業目標の見直し

独占禁止法違反となる事象を未然に防ぐという観点から、事業計画・営業目標はもとより、事業活動そのものの在り方についても、根本的な見直しを進めていきます。

独占禁止法遵守ガイドブックの作成

独占禁止法に関して、営業活動において誤解を招きやすい点や判断に迷いやすい事例について解説し、独占禁止法違反の未然防止を図ることを目的とした、分かりやすいガイドブックを作成しています。

入札談合等防止に関する規程の制定

入札談合やカルテルなどの独占禁止法違反行為を排除するとともに、それらの疑いを招く行為を未然に防ぎ、加えて巻き込まれるリスクの低減を図ることを目的として、入札談合等防止規程を制定しています。

見積もり・入札に関するルールに基づく対応

見積もり・入札を行う際には、同業他社との接触がないことを確認した上で決裁を得ること、また、受注の意思がない案件については見積書や入札書を提出しないことなど、遵法精神に則った正しい競争を実現するためのルールに基づいて対応しています。

同業他社との接触・業界活動ルールの策定

公正取引委員会による立入検査を受けた直後から、同業他社との接触など、疑念を招く恐れのある行為については、原則として禁止しています。一方で、業界活動については、弁護士などの同席や議事録の保存といった一定のルールのもとで、適切な参加を認めています。
また、やむを得ず、同業他社と接触する必要が生じる場合に備え、事前の決裁手続きを含む明確なルールを定め、厳格な運用を行っています。

独占禁止法専用の相談窓口（独禁法ホットライン）の活用

公正取引委員会の立入検査の直後から、独占禁止法の遵守に関する判断が営業現場で困難となる事案に迅速に対応するため、公益通報窓口とは別に、独占禁止法専用の相談窓口（独禁法ホットライン）を設置しています。

贈賄行為防止への取り組み

メディパルグループでは、健全で正当な事業活動を遂行するにあたり、公務員などへの利益供与を一切禁止しており、各社において贈賄行為禁止規程を制定しています。また、その実効性を担保するため、第三者への寄付行為などの支出については、全て書面による社内決裁を経ることを必須とするなど、具体的な運用ルールもあわせて制定しています。
さらに、医薬品・医療機器メーカーなど、海外に法人を有する企業を主要取引先とする当社グループにおいては、取引先企業から求められる教育基準を踏まえ、一般社団法人米国医療機器・IVD工業会（AMDD）が実施しているFCPA（米国海外腐敗行為防止法）トレーニングの研修資料を参考に、年1回のオンライン研修を実施しています。