社外取締役メッセージ

変革期を迎える中で、取締役会ではどのような議論が行われていますか。

当社では現在、中長期的な成長を見据えた戦略投資を推進しており、経営に大きな影響を与える重要案件について、取締役会で活発な議論を重ねています。

中でも、(株)ＰＡＬＴＡＣの完全子会社化は、親子上場に伴うガバナンス上の課題や利益相反リスクの解消に加え、医療用医薬品と日用品の物流融合、データ連携によるグループシナジーの最大化を見据えた重要な意思決定でした。社内外の取締役がそれぞれの専門性や経験に基づき、多角的な視点から十分な議論を尽くした結果、最適な判断に至ったと考えています。

現在の取締役会では、社外取締役と社内取締役が率直かつ建設的な議論を重ねており、意思決定機能と監督機能の双方が十分に発揮されていることを実感しています。

独立社外取締役として、経営判断の健全性・妥当性を客観的な立場から検証し、持続的な企業価値向上に資するガバナンスの実効性を高めていきます。

経営の持続可能性に向けて、指名・報酬委員会では何を重視していますか。

私は2026年度より、指名委員会および報酬委員会の委員長を務めています。

指名委員会における最も重要なテーマは、取締役会実効性評価でも課題として認識されたサクセッションプラン（後継者計画）の高度化と、次世代経営人材の計画的な育成であると考えています。経営の持続可能性を支える重要な基盤として、社外取締役の客観的な視点から主体的に議論をリードしていきます。

また、取締役会の多様性の確保も基盤となるテーマであり、単に構成比率を満たすことを目的とするのではなく、企業価値に資する多様性を実現することが重要です。女性取締役比率の向上に加え、候補者となる人材パイプラインの充実にも目を配りながら、多様な経験や専門性を備えた取締役会の構成を目指していきます。

報酬委員会では、中長期的な企業価値向上と役員のインセンティブを連動させる報酬制度のあり方について継続的に議論しています。企業価値向上への実効性や制度設計の妥当性を十分に見極めながら、最適な報酬体系の構築に向けて引き続き検討を深めていきます。

社会インフラとしての役割を果たしつつ、市場や投資家の期待にどのように応えていきますか。

当社は社会インフラとして医療・健康を支える使命を担っています。そのため、短期的な利益のみを追求するのではなく、社会や事業環境の変化に柔軟に対応しながら事業の継続性を確保し、安定的に価値を提供し続けることが企業としての重要な責務であると考えています。

一方で、ＪＣＲファーマ(株)との共同開発をはじめ、成果の創出までに一定の時間を要する投資については、投資回収の確実性や資本効率の観点から市場の関心が高いことも十分認識しています。こうした案件については、進捗や成果を継続的にモニタリングするとともに、資本効率を含めた観点から取締役会で議論を一層深めていく必要があると考えています。

投資家の皆さまにおかれましては、社会インフラとしての当社の役割をご理解いただき、短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値創造の視点から当社をご評価いただければ幸いです。今後も株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重ねながら、「持続可能な経営とガバナンス」の実現を通じて、長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。