コンプライアンス

基本的な考え方

メディパルグループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げています。ステークホルダーから信頼され永続的に発展する企業であるためには、従業員一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観をもって行動することが重要であると考え、教育や啓発活動を継続して行っています。

コンプライアンス推進体制

メディパルグループでは、当社の代表取締役社長がグループコンプライアンス管掌の任にあたることとし、経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しています。
また、組織的かつ継続的に取り組んでいくため、当社社長直轄組織として、コンプライアンス統括室を設置し、メディパルグループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っています。
加えて、メディパルグループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、当社コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成としています。また、オブザーバーとして参加する監査役等からさまざまなアドバイスを得ることで、より実効性の高いモニタリングを行っています。
医療用医薬品等卸売事業を営むグループ各社の営業現場においては、コンプライアンスを推進し、その推進状況を監視・監督する責任者として、営業部長をコンプライアンスリーダーに任命し、営業部門の意識を高めています。

さらに、監査・モニタリング体制として、以下を実施しています。

1. 独占禁止法監査の実施
   監査担当部門が独占禁止法違反行為の有無と再発防止の取組み状況を確認することを目的に、独占禁止法監査を実施しています。
2. 監査結果の報告
   監査結果は、四半期ごとに取締役会および監査役会に報告しています。
3. 整備状況の報告
   メディパルグループのコンプライアンス体制の整備、運用状況は定期的（四半期ごと）に取締役会に報告しています。

企業活動指針の制定

2019年11月に（株）メディセオが公正取引委員会の立入検査を受けたことを機に、メディパルグループでは、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確に示し、遵法精神に則った企業風土を確立していくため、企業活動指針を制定しました。
この姿勢を全社員に浸透させるため、経営トップが各種会議やグループ内広報誌などで継続的にメッセージを発信しています。
また、会議開催の際は出席者全員が企業活動指針を唱和することによって、社員一人ひとりが正しい競争の実行に取り組んでいます。

コンプライアンス意識向上に向けた取組み

メディパルグループでは、コンプライアンスの意識向上のために、以下の施策を実施しています。

1. コンプライアンス研修の実施
   eラーニングによる複数回の独占禁止法研修のほか、FCPA研修や情報セキュリティ研修を実施しています。また、人権尊重の観点から当社グループ全社の役員に対し、ハラスメント研修を集合形式で実施しました。
2. コンプライアンスの日を制定
   コンプライアンス重視の姿勢を継続するために、11月27日をコンプライアンスの日と定め、全社員を対象に、コンプライアンス強化の取組みによる影響度および社員の意識を確認するアンケートを実施するなど、風化防止に努めています。

内部通報制度

メディパルグループでは、内部の問題をより早く発見し解決するため、公益通報ホットラインを設置しています。業務に関して、不正・法令違反あるいは反倫理的な行為が発生している、あるいは発生するおそれがある場合に本ホットラインを利用できる旨を社内のイントラネットやポスターなどで周知しています。
通報の受付窓口はグループ内外にそれぞれ設け、電話・メール・FAX・郵送と各種手段で通報可能とし、相談しやすい環境を整えています。また、本ホットラインは、守秘性を担保するために独立した窓口としたうえで、通報者に不利益な扱いを行わないことを社内規程でも明記するなど、適切な体制を整備しています。また、匿名で通報があった場合にも対応しています。

独占禁止法違反防止への取組み

メディパルグループでは、独占禁止法違反を防ぐために、各種規程・ルール等の整備を行いました。あわせて、就業規則の改定も実施しています。
また、各社にコンプライアンス担当者を設置し、制定した規程・ルールに沿った指導を行うことができる体制を構築しました。

入札談合等防止に関する規程の制定

入札談合やカルテルなどの独占禁止法違反行為を排除するとともに、これらの疑いを招く行為を防止し、また、これらに巻き込まれるリスクを低減することを目的として、入札談合等防止規程を制定しました。

事業計画・営業目標の見直し

独占禁止法違反にあたる事象を発生させない観点で、事業計画・営業目標はもとより、事業活動そのものの在り方についても、根本的に見直していきます。

独占禁止法遵守ガイドブックの作成

独占禁止法に関して、営業活動において誤解しやすい事柄や判断に迷う事柄について解説し、独占禁止法違反行為が発生しないようにするためのわかりやすいガイドブックを作成しました。

見積り・入札に関するルールに基づく対応

見積り・入札を提出する際には、同業他社と接触しない、金額の根拠を明らかにして決裁を得る、受注意欲がない案件には見積りや入札の提出を行わないなど、遵法精神に則り、正しい競争をするための社内ルールに基づき対応しています。

同業他社との接触・業界活動ルールの策定

公正取引委員会の立入検査直後から、同業他社と接触するなどの疑惑を招くおそれのある行為は原則禁止としていますが、業界活動については、一定のルール（弁護士等の同席、議事録の保存等）のもとでの参加を認めています。
また、やむを得ず、同業他社と接触せざるを得ない場合の決裁手順などを含め、明確なルールを設け活動しています。

独占禁止法専用の相談窓口（独禁法ホットライン）の活用

公正取引委員会の立入検査直後から、独占禁止法遵守の観点で、各営業現場における判断が困難な事象が発生した場合には、これに迅速に対応するため、公益通報窓口などとは別に、独占禁止法専用の相談窓口（独禁法ホットライン）を設置しています。

贈賄行為防止への取組み

メディパルグループでは、正しい事業活動を行うにあたり、公務員などに対する利益供与を一切禁止しており、各社で贈賄行為禁止規程を制定しています。 また、その実効性を確保するため、第三者への寄付行為などの支出については、すべて書面による社内決裁を受けるなどのルールもあわせて制定しています。
さらに、メディパルグループの主な取引先である医薬品や医療機器のメーカーなどは諸外国に法人を置く会社が多くあるため、当該取引先企業から求められる教育基準を満たすべく、毎年1回、一般社団法人米国医療機器・IVD工業会（AMDD）が実施しているFCPA（米国海外腐敗行為防止法）トレーニングの研修資料を参考文献としたオンライン研修の受講を義務づけるなど、社員教育を実施しています。