事業等におけるリスク

当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

特有の法的規制等に係るものについて

当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革について

わが国は、財政再建が喫緊の課題となっており、その一環として医療保険制度改革が進められており、改革内容によっては、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

薬価基準について

医療用医薬品等卸売事業の取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね2年ごとに改定が行われており、その動向が医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資コストと販売価格について

競合の規模・領域が拡大しており、これらに対応すべく、物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う投資コストの増加や、販売価格の想定以上の下落によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

販売中止、商品回収等について

販売する商品が、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止または商品回収などの事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

システムトラブルについて

当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故、またコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。

債務不履行について

当社グループと取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

商品在庫について

当社グループが所有する商品在庫は、仕入先の破産、民事再生等により商品価値が低下し、販売不能になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

提携等に伴う財政状態及び経営成績について

当社グループは、提携等を行うにあたって十分かつ慎重な検討を重ねておりますが、それらの取組みの結果、提携等が当初の計画どおりに進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟について

当社グループが事業活動を行う過程において、損害賠償を求める訴訟を提起される可能性があります。

事故、災害について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、大規模災害が発生した場合には事業が停止し、販売機会損失による売上高低下または復旧費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境について

当社グループは、資源の再利用、二酸化炭素の削減等を推進し、関連法令等も遵守しながら自然環境に配慮した事業を行っておりますが、今後のさらなる環境変化または法令等の変更等が生じた場合には、環境対策費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報の漏洩について

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、社会的信頼の低下や費用の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。