事業活動における取組み

医薬品や日用品などは、いずれも人々の健やかな暮らしに欠かすことのできないものです。これらの商品を安定的に供給することがメディパルグループの社会的使命であると考えています。
この意識のもと、たとえ大規模災害や疾病によるパンデミックが起きたとしても、商品の安定供給に支障をきたさないよう、メディパルグループでは事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、社会インフラ企業としての役割を果たしていきます。

自然災害リスクへの対策を整備しています

日本における最大の自然災害リスクである地震を中心としたリスク想定を行い、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定して、さまざまな対策を整備しています。

災害対策マニュアル(自然災害編)を整備しています

メディパルグループでは、あらかじめ被害想定、事前対策、災害時の業務、非常時の組織体制などについて、具体的内容を示したマニュアルを作成(2000年4月制定)した後、東日本大震災の発生を踏まえ見直しを行い、グループ全社員に周知徹底しています。

災害発生時の組織体制を構築しています

震度6弱以上の地震発生などの場合には、直ちに、「メディパルグループ災害対策本部」を立ち上げ、被災地域のグループ各社の社員およびその家族の安否、被災状況の確認をすみやかに行うとともに、事業継続に向けたさまざまな対応を本部が中心となり推進します。

建屋の耐震・免震化を進めています

震災時に商品が落下損壊したり、物流設備が故障することを避けるため、物流センターをはじめ、全建屋の耐震・免震化を進めています。

免震装置

免震構造

自家発電装置を設置しています

主要な物流センターなどに自家発電装置を設置し、災害時における医薬品をはじめとする商品の安定供給に備えています。

●主な自家発電装置設置建屋

(株)メディセオ神奈川ALC

(株)メディセオ
神奈川ALC

(株)エバルス御津物流センター

(株)エバルス
御津物流センター

(株)アトル福岡ALC

(株)アトル
福岡ALC

(株)PALTACRDC九州

(株)PALTAC
RDC九州

MPアグロ(株)本社

MPアグロ(株)
本社

自家給油設備を設置しています

震災時のガソリン不足の経験を踏まえ、主要な物流センターに自家給油設備を設置しています。

(株)メディセオ神奈川ALC

(株)メディセオ
神奈川ALC

(株)エバルス岡山ALC

(株)エバルス
岡山ALC

(株)アトル福岡ALC

(株)アトル
福岡ALC

非常時の通信・配送手段を整備しています

緊急通信回線として衛星通信用携帯電話を全国の主な拠点に設置し、災害時に迅速・的確に連絡できる体制を整えています。
また、テレビ会議システムを導入し、移動が困難な場合においてもグループ間で対応を協議できる環境を整備しています。
さらに、メディパルグループでは災害による公共交通機関の停止や交通網の寸断に備え、首都圏エリアを中心に50ccバイクを120台配備しています。

首都圏エリアを中心に50ccバイクを110台配備

緊急移動用バイク

大規模地震や風水害等に備えています

メディパルグループでは大規模地震や風水害などに備え、災害用備品をグループ各社の主要施設に常備しています。また、グループ各社の本社建屋には、通信機器、情報機器、事務機などの備品をあらかじめ準備しています。
このほか(株)メディパルホールディングスには、停電などでエレベーター内への閉じ込め事故が発生した場合に備え、防災キャビネットを設置しています。
さらに、大規模災害時の通行規制に対し、災害対策基本法に基づき緊急車両の通行許可標章を受ける当該車両の事前届出を完了しています。

災害用備品
エレベーター内の防災キャビネット

エレベーター内の防災キャビネット

安否確認システムを導入しています

安否確認システムの仕組み
安否確認システム(画面イメージ)

安否確認システム(画面イメージ)

システムの防災対策を行っています

グループ各社において、災害によるデータの紛失・損壊などを防ぐためにホストコンピュータの二重化やデータのバックアップ、ホストコンピュータ設置建屋の耐震 防火 停電対策などを行い、災害時においても事業を継続できるよう備えています。

システム復旧までの流れ 災害発生時のバックアップセンターへの切替イメージ

新型インフルエンザ大流行時の対策を行っています

近年、日本でも強毒性の鳥インフルエンザがたびたび発生しており、ヒトにおける世界的大流行(パンデミック)が危惧されています。メディパルグループでは流行に備え、さまざまな対策を行っています。
また、メディパルグループは社会機能維持者としての自覚のもと、新型インフルエンザ発生時に果たすべき社会的使命として、それに沿った活動の要綱を定め、社員とその家族の生命を守るとともに、医薬品等の安定供給を維持し、医療機関の災害医療の支援に全力を尽くします。

社会機能維持に関わる者として事業継続を要請される事業者

新型インフルエンザ対策における行動基準・マニュアルを整備しています

2008年9月に「災害対策マニュアル」に、新たに「新型インフルエンザ編」を追加制定した後、「パンデミック2009」の発生や2012年の政府による「新型インフルエンザ対策行動計画」制定に準じ、改定を行っています。 海外において新型インフルエンザによるヒト‐ヒト感染の発生が発表された場合には災害対策本部を立ち上げ、日本国内での患者発生が起こったとの国の公式発表があった時点でBCP(事業継続計画)を発動することとしています。

WHOのパンデミックアラートと当社グループの行動基準

実施会社:(株)メディパルホールディングス、(株)メディセオ、(株)エバルス、(株)アトル、
(株)MMコーポレーション、MPアグロ(株)

インフルエンザ対策教育と予防接種を行っています

インフルエンザの特徴を正しく理解することにより、流行期前には手洗い・うがいの励行等、基本的な衛生管理の重要性を呼びかけ、社員だけでなく家族や周囲の人々へ対策意識を高めています。
また、予防接種を全社員に勧奨し、季節性インフルエンザの感染を予防するとともに、情報収集に努め、新型インフルエンザの感染状況を早期に把握できるようにしています。

緊急連絡・報告体制を確立しています

新型インフルエンザの国内感染発生後は社員に対し、毎日の検温と健康状態の確認を義務づけています。出社前には安否確認システムを利用して、社員およびその家族に発熱や咳、悪寒、下痢などの症状がないかを確認し、異常のある場合は出社を制限することにしています。

新型インフルエンザ用安否確認システム(画面イメージ)

新型インフルエンザ用
安否確認システム(画面イメージ)

防疫資材の備蓄と医薬品納入時の感染防止対策を進めています

パンデミック発生時に必要となる備品や、感染予防のための防疫資材、防護服などの各職場への備蓄を進めています。
さらに、感染の原因となるウイルスをお得意様へ持ち込んだり職場へ持ち帰らないため、お得意様訪問時には感染リスクに応じた防護服を着用することにしています。

事務所用の防疫資材 感染リスクに応じた防護服の洗濯

実施会社:(株)メディセオ、(株)エバルス、(株)アトル、(株)MMコーポレーション、 MPアグロ(株)

職場の衛生管理と入館者へのスクリーニングを実施します

新型インフルエンザの国内感染発生後に外来者が当社施設に入館する際には、使い捨て体温計などにより体温確認を行い、異常値を示す方につきましては、主旨をご理解いただき入館をお断りします。
また、社員に対しては、毎日、朝と昼の検温および健康状態の確認を義務化し、出社前に38度以上の発熱や咳、悪寒、下痢などを発症した者は出社を禁止します。
さらに、施設出入り口などにアルコール消毒器と消毒マットを設置し、訪問者や社員が入館する際に、手指の消毒などを実施するとともに、職場の衛生管理を強化し、社員のほか訪問者の方にも病院などで使用される透過性の低いマスク(サージカルマスクレベル以上の咳エチケット用マスク)を配布し、着用を義務づけるなどの対策をとることにしています。

事務所用の防疫資材
事務所用の防疫資材
事務所用の防疫資材